県職労2021春闘要求提出交渉

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公務公共の役割発揮、不安定雇用の解消のための春闘を職員、県民とともに進めよう

 3月24日、県職労は「2021年国民春闘要求」提出交渉を行いました。

 新型コロナが県民生活に甚大な影響を及ぼしている今こそ、私たちは県と県関連職場で働く全ての労働者の賃金底上げと不安定雇用労働者の解消、そして働きがいのもてる仕事と職場づくりを要求の柱に、職場と地域からの取組みをすすめています。合わせて、住民のいのちと暮らしを守る本来の自治体公務公共の役割を十分に発揮できる県庁職場を取り戻すための春闘として要求運動を進めています。

 過労死ラインを超える時間外労働の増加、中高年層の賃金カーブの引下げの議論継続、給料表間異動の現給保障の廃止に伴う専門職の人材育成への支障など、確定期から引き続く課題に直面しています。そして、本庁職場で「スマートオフィス」化に伴う執務室環境の「悪化」や、臨時的任用職員や会計年度任用職員の雇用不安の解消や出産・育児休暇等を安心して取得できる職場づくり等、速やかに解決を図らなければならない課題が浮き彫りになっています。

 春闘回答交渉は4月23日に行う予定です。自治体職員の賃金労働条件は、民間春闘と連動した運動により前進が図られます。新採用職員や周りの職員に組合加入を呼びかけながら、県民が安心して生活できる公務公共サービスを提供できる職場づくりのため、職場からの要求を挙げていきましょう。

 回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1395(学習資料のページ)をご覧ください。

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