「謝罪」「再発防止」「風化させない取組」を
県職員パワハラ過労自死裁判オンライン報告集会を開催(２/22)
知事室上司からのパワハラと財政課での200時間を超える時間外勤務により、４年前の2016年11月に過労自殺をした職員の遺族による提訴（2019年11月）から１年以上が過ぎました。これまで県は「安全配慮義務違反があったことは争わない」とし、現在、裁判と並行した和解協議が行われています。
２月18日（木）、原告本人（被災者の母親）の法定での弁論が裁判所に認められました。22日（月）にオンライン報告集会を開き、弁護団、マスコミ関係者、裁判の支援者など24名が参加しました。弁護団からの報告の後、参加者が感想や意見交流を行いました。
「加害者の職場ではコロナ禍にあっても当時と同じ仕事のさせ方が続いている。反省していると思えない。パワハラの火種が残っている」との報告がされました。県職労の残業実態調査や裁判支援などにより「県庁職場の変化を感じる」とのコメントもありました。
県職労は、「知事・加害者による遺族への謝罪」「実効的な再発防止策」「事件風化させない取組み」を求め、裁判支援を続けます。
弁護団の説明、参加者の感想、県職員パワハラ過労自殺から４年経過で県庁職場は変わったのかなど、詳しい情報は、県職労情報No.1394（学習資料のページ）をご覧ください。
2021年3月4日
