県職労2021春闘回答交渉

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局長「思い切った業務見直しで県民と職員のいのちの両方を守る働き方改革進める」

4月22日、県職労は2021年国民春闘回答交渉を行いました。

回答交渉で、局長は850名の応援体制とするため「思い切った業務軽減で県民と職員の命を両方守る」と述べました。思い切った業務軽減が実行されなければ、職員の更なる負担増に転化されるものであり、職場からの声を高める必要があります。

そして、応援職場であっても納得できる人事評価の実施、適正な時間管理ができるマネジメント体制、不払い残業の根絶、福祉施設での定期的なPCR検査、疲労軽減のための椅子の入れ替え、安全衛生委員会と産業員の巡回指導など、県職労からの要求提出時での指摘事項に対する回答を得ました。

そして、会計年度任用職員等が安心して働き続けられる改善について、「名簿登載方式」の課題等の話し合いを県労連で行うとしました。

しかし、すでに限界にきている「業務見直し」では長期化するコロナ禍から県民と職員を守るのは困難です。県民が安心して生活できる公務公共サービスを提供できる職場づくりのため、本部・保健所体制強化や人員増等の職場からの要求を挙げていきましょう。

 回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1396(学習資料のページ)をご覧ください。

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