2021年神奈川県労働組合基本要求最終交渉

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「コロナ対応の人員増」「適正な時間外の再周知」「退職者の再採用制度創設」

 県職労は、2021年1月27日(水)に、「2021年神奈川県労働組合基本要求」の最終交渉を行いました。

倉形委員長
「給与カーブ見直し(高齢層の賃下げ)や独自号給の廃止、給料表間異動の現給保障廃止は、若手職員の処遇や人材育成、どのような未来を描くかといった組織のあり様にかかわる問題。」「コロナ禍で今の危機をどう打開していくか。」「職員県民の期待と不安に対し、県民のために安心して働き続けたいとの職員の思いに応える明確なメッセージを。」

労務担当局長
「コロナ対応や児相の人員増」「適正な時間外命令についてGWで職員に周知」「(保健師などの県経験を活かす)育児介護を理由とした退職者の再採用制度の創設」「コロナ応援体制の強化、本庁出先・男女間の昇任昇格格差、メンタル疾患者の復職支援」など回答。


 しかし、いくつもの前進した回答の一方で、精神保健の業務増に見合う人員増の要求や身体拘束の「見える化」など、いくつもの事項で従前回答に留まりました。当局が職場の切実な状況に充分に向き合っているとはいえません。

 時間外申請を17時15分から正確に入力する、署名する、組合アンケートに回答する、職場で抱えている問題を訴えることで、私たちの働き方を改善し、県民の利益向上に資することを、職員の皆さんに訴えます。

 回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1393(学習資料のページ)をご覧ください。

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