2020年賃金確定交渉大綱妥結
初任給改善・児相手当・不妊治療・両立支援・働き方改革の取組みなど多くの成果
- 高齢層職員への改悪提案の押返し
- 新採の新幹線等利用の通勤手当の認定
- 給料表間異動の現給保障者（R４.3時点）の現給保障守る（R4.4から異動は本人意向を配慮）
２０２０年度県労連賃金確定闘争は、コロナ禍により一時金のみを先行した引下げを了解した厳しい交渉を強いられました。そして確定期では当局から「全庁一丸で奮闘する職員に感謝」の言葉とは真逆の、高齢層職員の処遇改悪や、本庁で働く専門職の生活に重大な影響を及ぼす賃下げ提案を受けました。県職労は、職員の分断を招きかねない不要不急のマイナス提案の即時撤回を求めるとともに、コロナ対応で過労死ラインが続く職員の健康を守るための組織人員の体制強化や、職員のモチベーションを高めるための具体的な方策を出させる要求を最後まで続けました。その結果、１月20日（水）の最終交渉を終えた時点で、十分とはとても言えませんが、次に繋がるいくつもの成果を得ることができました。
県労連が妥結批准を提起し、同日に行った県職労拡大闘争委員会（オンラインで開催）にて以下を評価し、妥結判断をしました。
県労連妥結の判断
- 初任給改善、新採職員の特別料金の通勤手当支給、児相職員への手当の拡充、不妊治療や両立支援の改善、臨時的任用職員や会計年度任用職員の処遇改善、働き方改革や不払い残業解消の取組みなど、多くの要求事項を獲得することができた。
- 高齢層職員の独自号給の廃止や給与カーブの引下げのマイナス提案を先延ばしさせた。給料表間異動に伴う現給保障の
R4.4.からの廃止は撤回できなかったものの、R4.3時点で現給保障の対象となる者の現給保障を継続させることができた。R4.4以降の異動に際し本人意向の配慮に努める、と加えさせた。 - コロナ禍での働き方改革、ICT環境の整備や不払い残業解消のための取組みについて一定の前進が図られた。
しかし、ひっ迫が続くコロナ対応の強化に当局も努力を続けていますが、感染拡大のスピードに追いついていません。
今年１月から55歳越えの職員の「良好」の昇給ゼロとなり、当該者のショックは大きいとの声が寄せられています。これまでいくつもの処遇改悪を重ねられた高齢層職員のモチベーション引上げの具体策は示されませんでした。高齢層職員の処遇改悪の提案を続けることは若手職員にとっての将来不安をもたらします。採用から退職までの給与カーブの見直しをと言うのであれば、若手職員が将来設計を組めて安心して働き続けられる賃金労働条件が必要です。
そして、主に本庁勤務の専門職が対象となる現給保障の廃止は、コロナ対応をはじめ様々な地域課題に対し専門知を活かす行政運営を保障してきた制度を放棄したものです。合わせて、会計年度任用職員や臨時的任用職員、再任用職員の同一労働同一処遇の実現も含め、改善すべき要求課題が浮き彫りになった賃金確定交渉となりました。
県職労は、27日の基本要求最終交渉、これからの春闘の取組みを通じて、職員そして県民要求の実現のため奮闘し続けます。
妥結内容など詳しい情報は、県職労情報No.1392（学習資料のページ）をご覧ください。
2021年1月22日
