3年求めた精神福祉職の配置実現を!

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介護育児による退職者の再採用制度など諸要求

 11月27日(金)、県職労は県職労基本要求にかかる当局からの回答書を受けての回答交渉を行いました。

 コロナ感染拡大が止まりません。応援で欠員続く、管理職も応援に出されるなどまともな職場運営に支障が生じています。対策本部もイレギュラーな契約業務を応援職員に担わせるなど、応援職員への負荷に依存しています。県職労は、応援体制の負担軽減、本部の人員強化、コロナ専門セクションの整備、保健師の人員増、オンコール手当などを求めました。また、長時間労働を是正する人員増、会計年度任用職員の処遇改善、「利用者目線」にほど遠いさがみ緑風園の指定管理化やベテラン層が疲弊する児童相談所への対応、コロナの拡大により必要性が増大している精神福祉の人員配置などの重点要求を説明しました。中央執行委員は職場からの要求発言を行いました。

 これらに対し、労務担当局長は「人員配置は非常に悩ましい話。経験者採用や就職氷河期世代の採用、頻繁な人事異動による時間外勤務の縮減などありとあらゆることをやっている。ご理解を。」等、回答しました。

 泥縄的とも言える「頻繁な人事異動」ではなく、職員の人員増による組織の強化こそが、コロナ対応に一丸で奮闘する職員の努力に報いることではないでしょうか。その声を大きく強くするためには、多くの職員の県職労への加入と結集が不可欠です。

 回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1386(学習資料のページ)をご覧ください。

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