2017年賃金確定大綱妥結(県病院労組)

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県に準じた給与改定実施、3月中差額支給

◆給料表引上げ(400円~1,200円)
◆地域手当2018年度11.8%から11.9%に
◆一時金0.1月増(年間4.3月⇒4.4月)
◆「高位号給からの昇格メリット抑制」「2級昇格メリットの廃止」削減提案を取り下げ

 2017年度県病院労組賃金確定闘争は11月22日に要求書提出し機構本部交渉をスタートさせました。

 交渉日程は12月26日、1月10日、1月16日、1月25日を予定しましたが、2回目となった12月26日の交渉終了直後に、機構本部から2016年度決算が約22億円の赤字であり慎重にという意見があり組織決定できない事を理由に交渉延期の申し入れがありました。そのため交渉日程を3回目1月16日、4回目1月25日、最終交渉2月8日に変更せざるを得ない状況となりました。その間、ストライキ批准投票は高率で批准され、「2017年賃金確定要求の実現を求める署名」は1,031筆集約し、機構本部理事長へ提出しました。

 がんC放射線治療医の相次ぐ退職問題に端を発し理事長『解任』騒動が起こり、機構本部から2度目となる交渉延期の申し入れがありました。2月8日は4役対応で一連の騒動の説明を受ける場を設けました。森人事部長からは「1月25日の妥結をめざして進めてきた。通常であれば11月終わりに合意しているが、3年連続で越年となった。今回の件(理事長『解任』)は内輪の話であり、理由にはならない。信頼関係の中で許されるものではなくお詫びする。」と謝罪があり、最終交渉は2月20日に延期となりました。

 しかし機構本部から組織決定に時間を要していることを理由に三度目となる交渉延期の申し入れがあり、最終交渉は当初の予定から一ヶ月以上もずれ込み3月2日となりました。

 3月2日13時からの最終交渉では、機構本部から理事会での調整が長引いたことについての謝罪があり、県の妥結結果と同じ提案が行われました。病院独自課題要求に対しては、放射性同位元素を使用する業務手当対象所属に足柄上病院が除外となっている問題については、対象装置が足柄上にはないことが調査結果で明らかになったとの報告もありました。今後、対象装置が導入されることになれば規定改定を行うことが確認されました。

 県病院労組は、県が4月1日から実施する「高位号給からの昇格メリット抑制」と「2級昇格メリットの廃止」提案に対し、具体の内容について示すよう求め、14時40分から交渉中断しました。中断中には3回の折衝を行い機構本部との調整をはかってきました。

 16時30分から交渉再開、機構本部は「高位号給からの昇格メリット抑制」と「2級昇格メリットの廃止」については提案の取り下げをしました。

 病院独自課題としていた、ミキシング手当、資格に対する手当・取得に係わる措置、特殊業務手当、夜間特殊業務手当については継続して話し合っていくことが確認されました。

 県病院労組は18時30分から分会代表者会議を行いました。4年連続となる給与、一時金などの引上げを評価をし妥結の判断を行いました。しかし、退職手当の引き下げ、55歳以降の昇給抑制、療養休暇のリセット期間の長期化など県に準ずるとした機構の提案を押し返すことができず、また交渉途中で取り下げた「高位号給からの昇格メリット抑制」「2級昇格メリットの廃止」について今後再提案されることが予想される中で県病院労組の組織力を高めることが求められます。
(最終交渉は20時05分大綱妥結しました。)

<交渉の評価点>

  • 機構本部の「給与改定は県に準ずる」という考えを踏襲させ、4年連続となる給与・一時金・地域手当を引き上げることができた。
  • 「高位号給からの昇格メリット抑制」と「2級昇格メリットの廃止」の削減提案を取り下げさせた。
  • 労働契約法改正による無期転換権について、事務職と現業職を除くとしていたものを全ての職とさせた。
  • ミキシング手当、資格に対する手当・取得に係わる措置、特殊業務手当、夜間特殊業務手当については継続課題とさせた。

当局回答内容など詳しい情報は、県病院労組No.262(県病院労組・速報のページ)をご覧ください。

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