1/20 県職労 基本要求支部代表交渉
職場実態と職員の声を踏まえ、働き甲斐の持てる職場・働きやすい職場とすることは労使共通の認識
2026年1月20日、県職労は労務担当局長と2026年度に向けた基本要求支部代表交渉を行いました。向井委員長の冒頭あいさつと、職場代表者の発言要旨を紹介します。
<向井委員長あいさつ>
賃金確定交渉で給与改定の前進があった。その一方で号給廃止があった。令和8年度について現給保障することについて感謝申し上げたい。
しかし、令和8年度に現給保障を上回ることは確実ではない。勧告もまだ。毎年の回答では財政不足が強調され「賃金改定できない」という地方組織での回答もある。仕事に対するモチベーションが低下するという声も組合に寄せられた。そうした状況がある中で賃金確定交渉が終了した翌日、グループウエアの全庁掲示板に人事課がパワーポイントで作成した賃金確定交渉結果を掲載した。それはプラス面が強調されているが、廃止された部分が矮小化されている。憤りを感じている職員が1000人以上いる中、あのパワポはそうした職員の神経を逆なでするものであり職員の気持ちを考慮していないという声が組合に寄せられた。その点を挨拶代わりとして申し上げなければならない。
<職場代表者の発言>
職員を守ることは当局義務、カスハラ被害に対応した公務災害認定基準の整備を
休職からの職場復帰は職員の声を聞き柔軟な対応を
臨任の給与改善を。未払い残業は会計年度任用職員にあってはならない、3年公募ルールの撤廃を
詳細は2026年1月28日付「県職労情報」NO.1433を参照
2026年1月22日










