2021年人事委員会勧告
◎月例給（較差0.00%△16円） 改定無し
◎一時金引下げ(▲0.15月 再任用も▲0.1月)4.45月⇒4.30月 本年12月期の期末手当から削減
◎給与カーブ見直し 給料表を改定(令和４年４月～)国と比して高い中高年層の給与水準を引下げ
県人事委員会は10月14日、県議会議長及び知事に対し「職員の給与等に関する報告・勧告」を行いました。職員の一時金を２年連続で引き下げるだけではなく、中高年層職員の給与を引き下げる給与カーブの見直しを勧告しました。
若年層にとっても生涯賃金にも影響を及ぼします。県民のいのちとくらしを守るためコロナ禍で１年半以上にわたる奮闘を続けている自治体労働者の労に報いるのではなく、むしろ逆に給料を引き下げるマイナス勧告に怒りを禁じえません。
勧告を受けて、県労連と当局との賃金確定交渉を10月18日（月）から行います。
県職労連は、県労連の仲間とともに組合への結集を呼びかけ、一時金・給与カーブの引下げ阻止、そして、職場改善に繋がる具体的な成果の獲得に向け全力を尽くします。学習会、署名、決起集会（オンライン）への参加など、県民と職員を守るため、今、職場から怒りの声を挙げましょう。
報告及び勧告の骨子、県職労連の声明など詳しい情報は、県職労連情報No.107（学習資料のページ）をご覧ください。
2021年10月20日
