9.30(木)県労連県人事委員会要請・県職労大会(オンライン)発言

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20歳代が代表発言「将来の人生設計にかかわる減額が今、決められようとしている」

9月30日、県職労は県労連(県職労、自治労県職労、公企労、高教組、神教組)の仲間とともに県人事委員会への要請を行いました。
 要請時に「2021年度勧告期の要求実現署名」を提出し、5単組で12728筆(昨年12354筆)、県職労は1239筆(昨年1001筆)でした。職場から昨年度を上回る署名にご協力くださりありがとうございました。

 10月中旬に出される見込みの県人事委員会勧告では、国勧告と同様に今年12月の一時金0.15月引下げに加え、中高年層の給与引下げが想定されます。また、6月に成立した国家公務員の定年延長制度は、定年年齢を2023年度から段階的に65歳まで引き上げる一方で、現役世代の「給与カーブ」を大きく(今の7割に)引き下げる「検討条項」が加えられました。

 これらを受けて、県職労組合員(20歳代)が職場代表として発言しました。若手職員が将来も安心して働き続けられる賃金労働条件のため、今、県職労はすべての組合員とともに声をあげます。

 その他、県職労大会(オンライン9/30)での組合員発言など詳しい情報は、県職労情報No.1397(学習資料のページ)をご覧ください。

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