私たち職員一人ひとりが問われている

 ニュース

キャッチ画像(ニュース)

県職員パワハラ過労自死裁判オンライン報告集会を開催(9/17)

9月17日(木)、当裁判の原告側弁論が横浜地裁で行われました。弁護団は「パワーハラスメント緊急調査チーム」の調査を元に作成された「報告書」をもとに、県が知事室及び財政課において被災者を質量ともに過重な業務に従事させ、もって被災者に精神疾患を発症させることとなる違法行為を行ったと主張しました。そして知事室上司についても、被災者に対する言動は業務上必要かつ相当な範囲を超えており、労働者の就労環境を害するパワーハラスメントであったことが明らか、と主張しました。

そして、弁論期日の後、県職労が企画した裁判のオンライン報告集会に、原告、弁護団、マスコミ関係者、裁判の支援者など21名が参加しました。弁護団からの報告の後、参加者同士が感想や意見交流を行いました。

原告母親「私の力では止められなかった。悔しい」

苦しんでいる息子に対し何度も辞めてもよいと話したが聞き入れられなかった。職場に相談しようとすると息子からそれだけはやめてほしいと言われた。反対を押し切ることができず、苦しむ姿を見続けた。知事室で2年4か月、財政課を含め3年間苦しみ続けた。息子を入院させようとしたが体が丈夫だからと入院もできず働き続けた。財政課に異動する前からうつ状態だった。それなのになぜ異動させたのか。異動させる職員の様子を把握するのが上司の務めではないか。

余りにひどくなり財政課上司に相談したが応じてもらえなかった。息子の表情をみれば仕事ができる状況ではないと分かっていたはず。辞めてくださいと言っても私の力ではどうしようもなかった。悔しい。職場の上司が部下に仕事を休ませる、病院に行かせるなどしてくれていれば、せめて命は助かっていた。本当に残念。

弁護士「職場変えるのは皆さんの力」

友人から被災者のことを聞くと、明るく健康で休みを楽しむ人だった。ハラスメントや長時間労働を受けて心身を病むのは何も特別な人だからではないことへの理解を。

ハラスメントから身を守るには、一つは録音やメモなどの証拠を残すこと。もう一つは、イヤなことを止めてほしいと言える職場をつくること。職場を変えられるのは、裁判でも弁護士でもなく、現場にいる職員の皆さんにしかできない。

ハラスメントに関心向かうと思うが、財政課の働かせ方は異常。通常人の月の労働時間は160時間。被災者は時間外100時間越えで最長で200時間超。2人分は働いていた。異常な長時間労働が今も解消していない。職員が結集して頑張ってほしい。

【裁判所でのやり取りと今後の方向性】

裁判官は、事実認定をしてパワハラとの評価を争うのか、パワハラの評価をせずに被告から受けた損害の事実を労務管理上の違法行為として主張するのか、争点整理したいと述べました。そして、話合いの余地はあるか原告に問いました。

原告弁護団は、今後も訴訟を継続して原告の証人尋問による損害の立証を進めるが、並行して裁判所が和解協議を進めることは反対しないと答えました。

一方で県は、次回11月12日(木)11時からの裁判期日で、損害賠償額からの損益相殺の対象として先に県が主張し原告が認めた災害補償基金からの支給等について、追加で反論を検討したいと述べました。合わせて、裁判所から和解協議の求めがあれば応じると答えました。

裁判で争うのと並行し、次回の弁論期日の後から和解協議が始まる予定です。なお、双方の和解条件が整わず決裂する可能性もあり、その場合は判決による決着となります。

原告弁護団の主張や参加者からの感想など詳しい情報は、県職労情報No.1381(学習資料のページ)をご覧ください。

«