県労連「賃金引き下げ強制反対！」支部代交渉結果
5月10日、「地方公務員の給与を国の基準に引き下げる」ことに反対する職場の声を伝える県労連支部代交渉が行われました。
冒頭、石塚労務統括官から、前回同様、「地方公務員の給与削減について国家公務員並に削減することを閣議決定された。減額措置は総務省からの「『日本の再生』に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集」とした要請によるものである。国は平成25年7月から実施を求めている。国が地方公務員の給与削減を求めることは誠に遺憾であるが、閣議決定されたことを重く受け止める。」「平成２５年度の当初予算は３００億円の財源不足である。また、臨時特例企業税が最高裁で違法と判定され、６３５億円を返金し、財政調整基金も枯渇した。」としながら、前回に加え「強制するという手法は手法として認められるべきものではない。」との発言が加えられました。その一方で、「例外的・臨時的措置である。」と新たに前置きを加えた上で、「本県としても国の要請に答えざるを得ない状況である。職員の皆様には４月から４％、６％の給与削減による協力をしていただいて感謝しているが、更なる協力をお願いせざるを得ない。」と再度提案しました。
県庁前報告集会
これに対し各県労連単組支部代表者からの発言があり、幹事からは「県の基本的なあり方を確認したい。」などの県としての立場を明確にするよう求める発言の後、芹沢議長から、「県の提案の根源が十分に伝わらない。」として、①現時点の財政問題と賃金削減を結ぶイメージができない。②本削減が与える経済への影響をはっきりさせてほしい。③４％、６％を十分踏まえると言っているが、どのように表現されてくるのか。と次回の課題を表明した上で「このままで県が人材を確保できるのか。これまで、いかほどの損失になっているか考えたことはあるか。非常に危惧している。」として閉会しました。
詳しい情報は、県職労情報1248号（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年5月11日
