「裁量労働制は廃止すべき」全労連が署名4万筆を国会へ提出

5月15日、全国労働組合総連合（全労連）と労働法制中央連絡会は、労働基準法の規制強化や長時間労働の根絶などを求める4万1747筆の請願署名を国会に提出した。さらに、都内で会見を開き、裁量労働制の実態調査結果を公表。本来「裁量」が前提となる制度であるにもかかわらず、業務遂行の手段や時間配分について裁量が乏しい労働者が存在することに加え、企業による労働時間の未把握や賃金抑制の実態が明らかになったと会見した。

調査報告書では、「（常駐先の）顧客が裁量労働制でなく顧客の出勤時間に合わせる必要がある」「週に数回のシフト勤務もあり自由度がない」など、業務遂行手段の裁量や時間配分の裁量が無いとの意見がアンケートや聞き取り調査であがった。また、半数が「みなし労働時間」を7時間30分未満と回答したが、実際の労働時間を聞いた設問では「8時間以上」との回答が最多を占めた。賃金は制度導入で残業代がなくなり「月平均7〜8万円減額された」との回答も見られた。