1/16賃金確定第3回交渉結果

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財政の厳しさを理由に給与改定を明言せず。一方で退職手当削減を提案。県病院労組はストを構えた闘争体制に入ります

 1月16日、県病院労組は今年度賃金確定のための第3回賃金交渉を機構本部と行いました。

 冒頭鮫島委員長から、医療技術者の労働時間問題や若手医師の過重労働問題が報道され心配している、私たちの賃金確定は3年連続で越年し未だに決まっていない異常事態だ、本日3回目の交渉となる、良い回答を期待する、として機構の回答を求めました。

 しかし回答水準は前回とほぼ変わらないばかりか、国や県が実施するとした退職手当の削減を今年度退職者から適用する提案を行いました。手当を中心とするやり取りは次のとおり。委員長は「退職手当削減提案については本日の提案で今年度末から実施というのはあまりにも乱暴だ。退職予定者は既に退職後の生活設計を描いている。大変な減額になる。本来、長年働いて病院に貢献してきた者に対し機構本部として、おめでとう、という立場だ。こういうしうちは納得できない。少なくとも実施時期は再考を」と主張しました。

 やり取りを通じて、最後に鮫島委員長から、

  • 抗がん剤ミキシング手当要求は暴露リスクに対応するもの。手当に限らずリスクを減らす対応含めた検討を
  • 放射線放射に伴う手当が足柄上病院だけ除外されていることの調査を確認した

 次回に向け再考を求めて交渉を閉じました。

 次回の第4回賃金確定交渉は1月25日です。職場からの「賃金確定要求署名」を提出します。まだ集約し切れていない組合員、職員のみなさんの署名を集め、交渉に持ち寄りましょう。また、交渉への参加もお願いします。

当局回答内容など詳しい情報は、県病院労組No.258(県病院労組・速報のページ)をご覧ください。

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