当局回答はマイナス提案の繰り返し（11/1決議文手交、1１/２県労連賃金確定幹事団交渉③）
多くの職員のモチベーション引き下げる給与改定等の撤回を
11月1日（月）、29日の総決起集会で採択した決議文を、副知事に手交しました。
そして、11月2日（火）に幹事団交渉（３回目）を行いました。しかし、労務担当局長は、県人勧に基づく一時金引下げ、給与カーブの見直し、国を上回る号給廃止を今期で行いたいとの、これまでの回答を繰り返しました。他方で、結婚休暇の取得期間の運用や、会計年度任用職員等の休暇制度の改善など、一定の前進の回答もありました。
先日の幹事団交渉の最後に、労務担当局長は「給与カーブと号給追加の見直しについて、皆さんから様々な意見をいただいた。仕事と家庭の両立支援と人材確保について、何ができるのか、できないのかを検討したい」と述べました。
次回、11月8日（月）が交渉最終日です。引下げとなる者のモチベーション低下や生活への支障が大きく、若年層にとっても生涯賃金に影響するマイナス提案は、「職員の奮闘に報いる」ためにも撤回すべきです。
職場からの切実な要求の声をあげるため、全職員を対象とした県職労賃金確定署名（11月８日最終交渉で提出）にご協力ください。
回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1401（学習資料のページ）をご覧ください。
2021年11月4日
