2018県人事委員会勧告

 ニュース 賃金確定

5年連続の月例給・一時金、地域手当の引き上げ勧告
非正規を含む全ての県職員の給与・労働条件の改善を求め県労連賃金確定を職場から取り組もう!

神奈川県人事委員会は10月17日、県議会議長及び知事に対し「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」を行いました。

その概要は、公民格差(民間給与実態調査の結果、県職員が民間より下回っているとされる給与等の額)655円のうち492円を「初任給1500円、若年層は1000円程度、その他は400円の月例給引き上げ」の給料表改善に充て、139円を地域手当0.04%に充て、59円を跳ね返り分(給料月額等を算定基礎に置く諸手当の増額分)とするものです。また、一時金については、民間従業員の支給月数4.45月との差0.05月を勤勉手当としてプラスするものです。

勧告の概要、県労連賃金確定交渉に日程など詳しい情報は、県職労連情報No.97(学習資料のページ)をご覧ください。

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