2015年度県病院労組基本要求第1回回答交渉結果
県病院労組は12月25日に機構本部との間で2015年度県病院労組基本要求第1回回答交渉を行ないました。
機構本部は財政状況の厳しさを強調し、私たちの切実な要求に耳を傾けようとしない姿勢に終始しました。
今回の交渉で、『給与制度の総合的見直し』に伴う退職手当の調整額の見直しについて県と県労連との間で決着したのを受けて、2015年4月以降の退職者に対して県と同様の見直しをしたいとの提案が行なわれました。
人員配置について、来年度採用数(合格者数)と退職等の数から「充足する」と根拠もなく回答があり、これに対し各職場からは、
- こども医療センターは現在10名の欠員、3月に40~50人が退職すると言われている。採用77人のうちすでに辞退者が7人、4月にすぐマイナスとなる恐れがある。応募者も少なくなっている。国試落ちも1~2人でる。マイナスとならないようお願いしたい
- 助産師の不足が生じる懸念がある。どうするのか。こども医療センターは助産師の募集をかけている。勤務条件含めて確保対策を
と主張。
月8日以内夜勤については従来どおりの回答に対し、こども医療センターでは、
- 4人夜勤をしていても33人配置されていない。4月に16人定数を増やしてもらったが病棟に配置されない。内部調整でこころ病棟は25人から22人に減らされた。結果9日夜勤者が出ている。
足柄上病院は
- 新採は育つのに時間がかかる。夜勤日数が増えて、それが常態となっている。新採に深夜勤務は酷と3日連続の深夜勤務の先輩職員がでている
- 配置状況に育産休の人数、派遣でいない人をカウントせず、人員を確保すべき。メンタルの休暇、休職の人は1年間の診断がでないから必要数が減になるなどの実態を反映しない人員把握ではなく実態に沿った把握と補充を
などと主張しました。
さらに、
- 年休の取得率の中間結果からどういう方策を立てるのか、短時間勤務制度は確保対策として有効な手段。看護協会は短時間の常勤の働き方をアピールしている。検討を
- 時間外が多い
- 給与明細をシステム改修するまでの期間の方策についてどうするのか
などが出されました。
最後に岡部執行委員長から、①人事評価システムの検証問題、②給与明細の改定で何かできる手立てを、③年休取得率下がっている。病院の特殊性踏まえた計画を、④被服についての労使委員会の設置の4課題の次回再回答を要請し交渉を終えました。
その他、退職手当の支給額など、詳しい情報は、県病院労組・速報のページで、No.208をご覧ください。
2015年1月14日