県病院労組２０１４賃金確定交渉大綱妥結
県に先立ち、12/10一時金増と、12/16給与時に差額の支給を表明
県廃止の夜間特殊業務手当（２１時～２２時と５時～６時３０分の手当、年末年始の手当）の存続
県病院労組は、賃金確定交渉の最終盤山場交渉として１１月２６日１３時から第４回目の交渉を行ないました。
機構本部は、来年度に県が廃止する夜間特殊業務手当の夜間帯と年末年始の部分を残すことを明言しました。しかし、助産師手当や診療放射線に関わる手当拡充、非常勤・契約職員のインフルエンザ罹患休暇の有給化など、県病院労組要求に対しては、「財政上困難」「他の独法や県に措置されていないため困難」と従来からの回答を繰り返し、交渉は平行線を辿りました。
県病院労組は、交渉を一時中断し機構本部に再考を強く求めました。交渉再開後、機構本部は県の差額支給の時期に関わらず、１２月１０日の一時金と１２月１６日の給与支給と同時支給することを確認し、非常勤職員のインフルエンザ薬代について他病院の状況などを含め調査し今後話しあっていくと回答しました。また、放射線照射に伴う手当拡充要求に対しては、今後実態を踏まえて話し合っていくとし、助産師手当についても引き続き話し合っていくと回答しました。
機構本部回答を受けて、県病院労組は分会代表者会議を開催し妥結やむなしと判断し大綱妥結しました。
その他、回答内容など、詳しい情報は、県病院労組速報のページで、No.206をご覧ください。
2014年12月26日
