県職労春闘要求回答交渉結果

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現在、非正規職員の担っている業務は補助的な業務ではない!

職場環境は労働安全衛生法に意を用いて行う、車両の更新について担当部局による「あり方」を協議する場を設けるなど要求前進

一方、人員配置は「業務内容を精査した上での削減」、非正規職員の配置は業務を精査した上での「多様な任用形態」、昇任・昇格の「差別はない」と職場実態とかけ離れた回答に終始

 4月23日、県職労は春闘回答交渉を行いました。交渉の冒頭、神田委員長から新聞紙面等で日本の経済状態は大企業を中心に明るい兆しが見受けられるといわれているが、決して一般の人々はそうは思っていない、景気を改善するには労働者の賃金を上げることとの発言に続き、大矢書記長、出席執行委員から再度「現場の業務量・質を無視した人員削減は抜本的に見直すべき」、「昇任昇格については男女間、本庁・出先機関、部局・職場間等による差別をなくすこと」、「安易な非正規職員を作るな、非正規職員の待遇改善を求める」、「時間外勤務の実態を把握すべき」、「公用車について危険車両の更新を最優先、更新車両の台数確保に必要な予算措置をしてほしい」等の今期重点課題について確認、真摯な回答を求めました。

 これを受け労務統括官からの回答は「職場環境は労働安全衛生法に意を用いて行う」、「車両の更新についてはH26年に向け、車両更新のあり方の仕組みを財政課、庁舎課、人材課の3者で協議の場を設け、検討している」等一定程度評価できる部分もありましたが、その一方で「人員削減は事業・業務内容を精査した上での削減で、中長期的に県行政のあり方を見据えたもの」、「非正規職員の配置は業務を精査し、多様な任用形態として職務を担っていただいている」、「昇任・昇格については、職員の能力や実績から判断しており、差別はない」等、現場との乖離がひどく解決の方向すら見えない多くの課題が残されました。

 最後に神田委員長から、「現在の非正規職員の業務は、過去には正規職員が担ってきた業務を行っている。一緒に業務を行って心苦しい思いがある。賃金・労働条件の改善を強く要望する。」と発言があり回答交渉を終了しました。

 詳しい情報は、県職労情報1246号(学習資料のページ)をご覧ください。

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