県職労 労務担当局長から春闘回答書を受領
4月21日、県職労は春闘要求回答交渉を船井労務担当局長と行いました。
労務担当局長の回答要旨
▼景気は緩やかな回復基調。中東情勢によりエネルギー価格が物価を押し上げ企業収益に影響を及ぼす可能性も。それもより県税収入のマイナスも懸念。当該年度の歳入歳出で賄えていない。慎重な財政運営に努める。
▼生産年齢人口が減少している中でも県民サービスを低下させることなく複雑な諸課題の対応に務める。職員の働きやすさと働き甲斐を考慮しながら、より優先度の高い事業に人員を配置。
▼働き方改革取り組み方針のもとにすすめてきた。100時間未満や月80時間超の人数は大幅に減少し一定程度すすんでいるが恒常的多忙職場が解消できていない。長時間労働の是正と労働時間管理・人材育成・事務事業見直しと併せ着実に行う。
＜2026年4月21日 船山労務担当局長回答後の中央執行委員発言と労務担当局長のコメントと回答＞
船井労務担当局長(左)から春闘要求回答書を受領する向井中央執行委員長（右）
2026年4月22日
