2018県労連賃金確定交渉スタート

 ニュース 賃金確定

・副知事に2018賃金確定要求書を手交
・すべての職員が活き活きと働き、県民サービスを充実・向上できる職場づくりのため、学習会への参加・要求署名など職場からの取組みを進めよう

県労連(県職労、自治労県職労、公企労、高教組、神教組の5単組が共同で賃金労働条件などの交渉を行います)は、2018年10月23日(火)に「2018年度賃金確定等要求書」を中島副知事に手交しました。

県人事委員会による5年連続での月例給・一時金引上げ勧告を受け、職員の期待が大きな賃金確定交渉が始まりました。

①「給与制度の総合的見直し」完成後の「現給保障者」の賃下げとならない対応、②「昇格メリット」廃止後の若年層の給与改善、③2020年4月からの「会計年度人用職員制度」の施行に向けた非常勤・臨時的任用職員の処遇改善、④人員増など実効的な超過勤務削減措置の実施による「働き方改革」の実現など、緊急の課題を労使で交渉します。

賃金確定闘争の前進に向けて、学習会への参加、要求署名や統一行動批准の投票など、職場からの取組みをお願いします。

幹事団からの発言要旨、副知事の発言要旨、要求書の内容など詳しい内容は、県職労情報No.1343(学習資料のページ)をご覧ください。

« »