賃金確定交渉２回目概要
県のプラス改定に対し機構本部の判断示さず
県病院労組は１２月２６日に２回目となる賃金確定交渉を行いました。
県と県労連との間で行なわれてきた交渉は１月２０日に、給料表引上げ、地域手当の引上げ、一時金０．１月増などで妥結をしています。例年、県の決着内容を踏まえて機構本部からの提案が行われてきましたが、今回は機構本部としての判断を示さないという異例の交渉となりました。
交渉の中では１月２５日に予定をしていた最終交渉で妥結できるようにしたいとの回答でした。しかし交渉終了直後に、１月中の決着は難しいため交渉延期の要請が機構本部からあり、最終交渉を２月８日に延期することになりました。
赤字という経営陣の責任を職員に転嫁させることを許さず、県に準じた月例給・一時金等の引上げ、手当等の拡充に向けて県病院労組に結集し取組みを強化していきましょう。
当局回答内容など詳しい情報は、県病院労組No.257（県病院労組・速報のページ）をご覧ください。
2018年1月16日
