2015年度県病院労組基本要求第1回回答交渉結果

　県病院労組は１２月２５日に機構本部との間で２０１５年度県病院労組基本要求第１回回答交渉を行ないました。

　機構本部は財政状況の厳しさを強調し、私たちの切実な要求に耳を傾けようとしない姿勢に終始しました。

　今回の交渉で、『給与制度の総合的見直し』に伴う退職手当の調整額の見直しについて県と県労連との間で決着したのを受けて、２０１５年４月以降の退職者に対して県と同様の見直しをしたいとの提案が行なわれました。

　人員配置について、来年度採用数（合格者数）と退職等の数から｢充足する｣と根拠もなく回答があり、これに対し各職場からは、

こども医療センターは現在１０名の欠員、３月に４０～５０人が退職すると言われている。採用７７人のうちすでに辞退者が７人、４月にすぐマイナスとなる恐れがある。応募者も少なくなっている。国試落ちも１～２人でる。マイナスとならないようお願いしたい
助産師の不足が生じる懸念がある。どうするのか。こども医療センターは助産師の募集をかけている。勤務条件含めて確保対策を

と主張。

　月８日以内夜勤については従来どおりの回答に対し、こども医療センターでは、

４人夜勤をしていても３３人配置されていない。４月に１６人定数を増やしてもらったが病棟に配置されない。内部調整でこころ病棟は２５人から２２人に減らされた。結果９日夜勤者が出ている。

足柄上病院は

新採は育つのに時間がかかる。夜勤日数が増えて、それが常態となっている。新採に深夜勤務は酷と３日連続の深夜勤務の先輩職員がでている
配置状況に育産休の人数、派遣でいない人をカウントせず、人員を確保すべき。メンタルの休暇、休職の人は１年間の診断がでないから必要数が減になるなどの実態を反映しない人員把握ではなく実態に沿った把握と補充を

などと主張しました。

さらに、