県病院労組がんセンター分会が約10年ぶりに退勤時間調査を実施 220人の職員から回答
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県病院労組 がんセンター分会が
約10年ぶりに退勤時間調査を実施
220人の職員から回答
6月16日(火)、がんセンター分会は「退勤時間調査」を行い、16時30分~19時に管理研究棟2階更衣室前のエレベーターホールでアンケート用紙を配布し、記入を呼びかけました。アンケートに回答いただいた方にはお礼にかわいい小さなお菓子をお渡しました。
昨年、こども医療センター分会が調査をされたことを知り、がんセンター分会でも行おうと分会会議で議論を重ね、アンケート項目を精査し、アンケートをお願いする方法なども考え、調査当日を迎えました。
緊張の中、退勤時間調査がスタート
がんセンター分会が前回退勤時間調査を行ったのは2017年11月でしたので、9年半ぶりの退勤時間調査。少し緊張を交えながらの調査スタートとなりましたが、前回の122名を上回る220名の方にアンケートの協力を得ることが出来ました。これは、日勤終了者だけでなく、調査当日の夜勤者にも丁寧にアンケートを配布した結果です。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
調査を実施してみての反省点やアンケート結果が集計できたらどのように組合員に知らせ、どう活用していくかを分会会議で引き続き議論していく予定です。
アンケート記入中にも対話
調査中やアンケートでは、
「時間外は15分単位と言われている」(看護師)
「始業前の時間外はサービス残業」(看護師)
「残業代はでているが、それが合っているのかは不明」(医師)(看護師)
「残業分は振替で休めと言われるが、年休も捨てているのできちんと支払ってほしい」(事務職)
「非常勤も残業代は支払われるはず…ですよね?」(事務職)
「仕事の質・量を保つ向上させるよう要求されるが、残業を増やすな・減らせは無理がある」(医師)
などなどの声が寄せられています。
多くのセクションで人員不足の実態があり、職員の時間外勤務や年休取得困難といった状況は続いています。がんセンター分会は県病院労組と力をあわせて改善に向けての取り組みを強めていきます。

給与明細書への超勤時間数の明記を
県病院労組は2026年1月22日に県病院労組基本要求回答交渉を機構本部と行い、長年、要求を続けてきた給与明細書への超勤時間数の明記について、「今年度(26年度)のシステム更新に合わせて実現する」ことになりました。
交渉で機構本部は「給与明細書が来年度更新になる。組合から「特殊勤務手当」「時間外・休日・夜間勤務手当」欄を、回数・時間数が明記されるよう改善することとの要求があった。職員負担軽減や誤支給の原因を無くすなど業者と作業を進め一定のレイアウトができた。時間外、休日、夜間勤務手当は個別に時間数が表示される」と回答しました。
新年度となり既に3ヶ月が過ぎました。県病院労組は、機構本部へ進捗を速やかに組合へ説明するとともに、1日早く給与明細書への超勤時間数の明記を求めます。
組合へ加入し労働環境を皆で改善しよう
<2026年1月22日交渉でのやりとり>
◆「始業前の情報収集」
組合要求:情報収集の時間を勤務時間内に15分・20分の時間を取っているところもあるが、それだけでは足りない。実際に早めに出て情報を取らざるを得ないのが現状。サービス残業になっている。機構本部として方策を示せ。実際に勤務時間からスタートして仕事が成り立つのか検証すべき。
◆時間外勤務手当申請は1分から
人事部長「時間外5分だからつけないのは望ましくない。チリも積もれば、年間労働時間かなりになる」
機構本部:意識の問題。5分だから付けない15分は付けないというのは望ましくない。きちんとつけてもらわないと業務の実態が見えない。組合でもやった分、やったなら何を言われようが書くように言ってほしい。時間外というのは命令があってのこと。昼休みが十分とれていなければ別の時間に取ること。それも取れなければ時間外勤務手当をつけることになる。意識が変わるには時間を要するが指導と研修を行う。
◆所属により更衣時間が周知不足
組合:更衣の時間が勤務時間に組み入れられたが、がんセンターの外来など今までと変わらず8時半スタートになっている。どうしても勤務時間に組み入れることができなければ5分の時間外手当をつけることになったにもかかわらず、何も行われていない。現状把握と周知を行うべき。更衣の時間5分が賃金の未払いになっている。
機構本部:薬剤窓口などでは8時前シフトで用意をしているなどがある。業務フローを見直して更衣と情報収集が勤務時間に入っているのかを確認してほしいと局長会議で話をした。がんセンターは外来もいろいろあり取組みが難しい。がんセンターの外来は話をしたが再度話を行う。更衣の時間が漏れているのか確認する。更衣の時間が勤務時間に入れられないということであれば、5分の時間外とする。
2026年6月17日










