県職労連 2017国民春闘をたたかう構え

 提案・声明・見解

声明

「格差是正」求め「すべての労働者の賃上げで景気回復を」「大企業の社会的責任はたせ」のたたかいと「制度的賃金闘争」のとりくみを公務・民間一体で進める国民春闘に

資本金10億円以上の大企業の2015年度の内部留保は前年度比13・5兆円増の313兆円になるとともに、経常利益、当期純利益は過去最高を更新しました。一方従業員1人あたりの賃金は年間1・8万円減の561・7万円となり格差はますます拡大しています。今年度の最低賃金は3年連続して改善していますが、地方最賃の格差は218円に広がりました。正規職員が減少する一方非正規労働者は1989万人と増加しています。年収200万円以下のワーキングプアが3年連続1100万人を超え、生活保護受給者数も214・5万人と過去最高になり、貯蓄なし世帯が30・9%と高水準で推移しています。2017国民春闘は、公務に直結する民間春闘での4年連続の賃上げを後押しするとともに、「最賃、公契約、公務員賃金」の「制度的賃金引上げ3年闘争」の1年目での飛躍をめざします。

引き続き、「県職労連 2017国民春闘をたたかう構え」ビラは、こちらをご覧ください。


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