2016県人事委員会勧告に対する県職労連声明

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 県人事委員会は10月12日、県議会議長及び知事に対し「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」を行いました。

 その概要は裏面のとおり。公民較差(民間給与実態調査の結果、県職員が民間より下回っているとされる給与等の額)が0.20%(784円)あるとして、その較差を月例給の引上げと地域手当の支給割合の引上げで解消するとしました。また、一時金は同じく0.10月の較差を解消するため勤勉手当を引き上げるとしました。

 今回の県人事委員会勧告は、この4月に地域手当が0.9ポイント引きあがっている中で、他の都道府県や政令市の勧告をみた時、国並みの公民較差(0.17%(708円))が出されるか注目されました。しかし結果として、国並みの3年連続の一時金を含むプラス勧告となりました。これは、昨年に比べ少ない較差とはいえ、民間春闘における成果が確実に公務に反映したものであり、生活改善につながる賃金の引き上げを求めた公民一体となった闘いの成果といえます。

 県労連・県職労は、本年の人事委員会勧告に向けて、「給与・一時金のプラス勧告の実施」「初任給をはじめとする若年層の給与水準について大幅な引き上げ・住居手当の引き上げ」「公民較差の配分は全年齢層を対象とした配分」「扶養手当の見直しは慎重な対応を」「長時間労働の是正・総労働時間の短縮」「均等待遇の原則に基づく臨時的任用職員・非常勤職員等の処遇改善」「職務責任と役割に応じた再任用職員の給与格付け」などを強く求めてきました。

 さらに、国の人事院勧告に追随したものではなく、神奈川で働くものの実態を反映した独自の措置を求め、職場からの切実な声と昨年を上回る30,198筆(県職労連は1,437筆)の署名と合わせて、2回にわたる要請行動を行ってきました。

 その結果、3年連続の給与・一時金のプラス勧告となるとともに、多くの職員が「給与制度の総合的見直し」を踏まえた現給保障を受けているなかで地域手当の引き上げで較差が全ての職員に反映される措置となったこと、一時金についても引き上げが勧告されたことは一定評価のできる内容となりました。

 また、教職員に限定されていることとはいえ、フルタイム再任用の給与水準について職務との関係で検討すべきとしたことは、均等待遇の原則等も踏まえた退職後も給与水準の確保という点で、前進した内容といえます。

 しかし、①較差が小さい中で地域手当に配分したため、初任給をはじめ若年層の給与引上げがわずかな額に留まり、民間との較差が依然残されていること。②扶養手当(配偶者手当)の見直しについて2017年度からの実施と、水準については今後の労使交渉における課題となるものの、国勧告に追随したものとなったこと。③長時間労働の是正・総労働時間の短縮について昨年より踏み込んだ内容にならず、職場から課題の指摘されている「スマート県庁大作戦アクションプラン」等の取組みの着実な実施に留まっていること。④均等待遇に基づく臨時的任用職員・非常勤職員等の処遇については、非常勤職員の処遇を検討している国の動向を踏まえるとしただけで、改善に直接つながる勧告や報告が示されなかったことなど、不満を残すものとなっています。

 2016県労連賃金確定闘争は、今回の勧告を受け県労連として要求書をまとめ、10月下旬に知事宛に提出。11月中旬の妥結をめざした交渉が行われます。

 私たちの要求前進は、職場職員の団結の力によります。そして、私たちの要求前進は、仕事への意欲や士気を高め、県民サービスの維持向上につなげるとともに、県下全ての労働者・県民の生活改善に大きく寄与します。

 本日出された勧告の内容と問題点を職場で学習し、要求を討議するなか、全ての県職員が参加する運動を作りあげていくことが求められています。

 県職労にまだ加入されていない職員の皆さん。ぜひ組合の運動に参加して、自らの賃金・労働条件の改善、人間らしく働ける職場、豊かな地域・家庭生活を築いていこうではありませんか。

 そして、組合員の皆さんも、職場の方に働きかけるとともに、署名や学習会など賃金確定の取組みに参加されるよう呼びかけるものです。

2016年10月12日
神奈川県職員労働組合総連合

 勧告に基づく給与改定表など、詳しい情報は、県職労連情報No.88(学習資料のページ)をご覧ください。


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