賃金確定交渉日程の延期提案に対する県労連見解
「速やかな交渉再開」「遅くとも年内決着」を要求し、交渉日程延期提案を受け入れへ
10月27日の幹事団交渉で、労務担当局長から今後の交渉日程についてあらためて調整をお願いしたいとの提案があった。
理由として、
- 地方公務員法上、地方公務員の給与を決定する際は、民間給与とともに国家公務員の給与も考慮しなければならない。
- 国家公務員の給与については、閣議決定がされ給与改定通知が発出されたのち、国会審議（給与法の改正）を経て決定するが、現時点でどれも行われていない状況となっている。
- 2007、2008年度に給与改定通知が出るまで交渉を延期したこともある。
- 当時は臨時国会が開会していたが今年は臨時国会が開催されておらず、過去にない不透明な情勢である。
などを要素としてあげた。
国において臨時国会が開催されず、給与法法案の閣議決定の見通しがたたない状況にあることは事実として受けとめざるを得ない。
しかし、国家公務員の給与は、県人事委員会勧告において既に考慮されており、地方自治の本旨を踏まえれば、地方公務員の給与決定は、国会の動向に左右されるべきではなく、県人事委員会勧告に基づく、労使の自主的交渉と協議が尊重されるべきである。
県当局においては、国に対し、早期に給与法改正案の閣議決定を行ない給与改定通知を発出するよう要請するとともに、2015賃金確定交渉が「県人事委員会勧告・報告、確定期要求書提出・回答交渉」で実質的にスタートしていることを踏まえ、情勢が変わりしだい速やかに交渉を再開し、遅くとも年内に決着が図られるよう努めるべきである。
あわせて、交渉の延期が、月例給と一時金の２年連続の引き上げを期待している組合員に失望を生むことはあってはならないと考える。
県労連幹事会として、以上の考えを労務担当局長に伝え、その実現を強く求めながら、交渉日程延期の当局提案については受諾することとする。
県労連交渉の延期は、市町村職員、県関連労働者に対しても少なからぬ影響が出ることが想定される。県労連は、市町村職員、関連労働者、自治体関係者とともに、早期の閣議決定、臨時国会開催を求める取組みを強めていく。
県労連は、交渉が延期される状況下にあっても、５単組の統一と団結、職場からの運動を積み重ね、賃金確定要求の前進に向けて奮闘するものである。
2015年10月29日
その他、全国知事会に要請など、詳しい情報は、県職労情報No.1290（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年11月7日
