集団的自衛権行使容認に対する県職労連声明
歴史に汚点を残す集団的自衛権の行使容認閣議決定に断固抗議する
最後まで「戦争する国」にしないために全力をあげたたかう
安倍内閣は7月1日、集団的自衛権の行使を容認して解釈で憲法を変える閣議決定を行いました。私たちはこのことに対し、満身の怒りを込めて抗議するものです。
憲法第9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とし、戦争の放棄を宣言しています。
この平和憲法によって戦後69年間、一人の外国人も日本人も殺さずに生きてきました。歴代自民党政権の下でも｢憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使は認められない｣と解釈してきました。それを一内閣の独断でこれまでの解釈を180度転換し容認の閣議決定を行ったことは、あからさまな立憲主義の否定であり断じて許されるものではありません。そして閣議決定の先にあるものは、日本を｢戦争できる国｣にするものです。
日本中で、閣議決定に対する抗議の声が上がっています。
長野、岐阜の２県と３２１の市町村議会で反対の意見書が採択されました。神奈川でも座間市、大和市、葉山町、三浦市、茅ヶ崎市、藤沢市、大磯町の７自治体(6月28日現在)に広がっています。全国すべての弁護士会が反対の声明を出しました。毎日のように首相官邸前で抗議の集会・アピールが繰り広げられました。集団的自衛権の行使容認に反対が５８％(毎日6月29日)と急速に反対の声が広がっています。こうした国民各層の声を無視し、論理的にも破綻している集団的自衛権の行使容認閣議決定を強行したことは民主主義をも否定する暴挙です。
憲法に則った政治を否定し、民主主義をも否定する安部内閣は、ファシズムです。私たちはファシズムに断固として反対します。
閣議決定されたとしても、集団的自衛権の行使のためにはいくつもの法改正が必要です。私たちは集団的自衛権を行使させない、日本を戦争する国にさせないために、最後まで全力でたたかうことを表明するものです。
2014年7月2日
