県労連第２波総決起集会決議
給与の強制的な削減に反対する決議
我々県労連に結集する5単組は、本日、第2波の総決起集会を開催し、国による地方公務員の給与を強制的に引き下げることを理由とした、更なる給与カット提案に、断固反対する闘争を全力でとりくむことを確認した。
このたびの給与削減については、国が地方交付税を一方的に削減し、地方に給与削減を「強要」していることは明らかであり、「地方自治の本旨」をないがしろにし、自治体における労使自治に介入するものであることは、労使双方で異論が無いことを交渉で確認している。
しかし、神奈川県当局は、「国のとった手法は容認できるものではない」との姿勢を示しながらも、「実質300億円となる2013年度県予算の財源不足と、閣議決定されたことの重さ」を理由に、「国の要請に準じた協力をおねがいしたい」と、すでに県の緊急財政対策への協力として4%・6%もの給与削減をされているにも関わらず、職員の更なる協力を求め、5%、8%、10%の削減率を引き上げる提案を行った。
県労連は、人事委員会勧告制度の尊重と、「自主交渉、自主決着」という労使が伝統的に培ってきた、主体性のある交渉姿勢を軽んずるばかりか、知事の言動にも矛盾する、県内経済に悪影響を及ぼす県当局の削減提案に、憤りをもって強く抗議する。
私たち県労連は、真の地方自治を守り、県民サービスの維持向上をめざす視点から、政府が強要している地方公務員給与の削減に毅然とした立場を貫き、神奈川県の実情を映した労使交渉による主体的な解決を前提に、県当局に対し、職場組合員の期待に応える回答を示すよう強く求めるものである。
県労連に結集する５単組4万5千人は、統一と団結のもとに全力で闘う。
以上、決議する。
2013年5月28日
賃金引き下げ強制反対！県労連第2波総決起集会（於：神奈川公会堂）
2013年5月30日
