県病院労組賃金確定交渉(第3回)結果

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県と同じく4%カットを提案。「人材確保」を理由に医師だけを除外

前回の交渉で県の交渉結果を受けて機構本部として判断するとした、給与減額措置については県と同様の措置をするとの提案がありました。看護師の確保対策は最重要課題と言いながら、人材確保の視点でカットの除外は医師のみという矛盾したものです。また、県病院労組要求に対しては、機構本部の都合のよい解釈で前進ある回答を示しませんでした。

県病院労組は11月28日を最終交渉と位置付けていますが、現在の回答では合意できる水準にはなっていません。機構本部としての独自性を発揮し再考することを強く求めて交渉を終えました。

参加者発言

△手当等の要求に対して、「県に順じて」「国立病院機構」「他の独法」、さらに「機構の中での特殊性」と、基準が色々出てきている。都合のいいように基準を示すのは問題だ。

△助産師は、看護師として採用されながらプラスαの業務分担が与えられている。行っている業務に対して認めてもらいたいという思いがある。手当として措置されるべきものだ。

△給与カットでは、ますます看護師が集まらなくなる。モチベーションや定着率も下がってしまう。

△今でも欠員状態が続いている中で、大変な思いをして働いている。人もつかない給与も減らされるでは、耐えられない。

△給与カット提案がされたが、機構内部で何かの工夫はできないのか。

△勤務と勤務の間隔をあけるなどのガイドラインは、やれる事からやろうというものだ。「週32時間になったら働き続けられるね」という声が上がっている。すぐにはできないことは承知している。今できることとして、1時間でも年休を入れようとしているが年休が取れない。「深夜入りだから帰らせよう」と、職専免を入れていこうというもの。機構の判断で可能なことだ。

△薬剤師は、薬剤指導や抗がん剤のミキシングなど業務が多様になっている。夜勤も足柄上だけでなく、こども医療にも入ってくる。格付け改善が必要。

△新たなリフレッシュ休暇制度新設も、機構が独自性を発揮すれば可能ではないか。

△非常勤の経験をきちんとみる必要がある。報酬における経験を12年までとせずに引き上げるべきだ。

詳しい情報は、県病院労組速報167号(県病院労組速報のページ)をご覧ください。


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