県病院労組２０１８年賃金確定大綱妥結
厳しい「赤字」攻撃の中で交渉延期の末、５年連続となる給与等引上げを実現！
２０１８年度県病院労組賃金確定闘争は１１月５日に要求書を提出し、機構本部交渉をスタートさせました。
機構本部がこの間、県の交渉決着後でなければ何ら方針を示さないことから、２回目以降の交渉日程は、県の最終交渉の 11月14日以降に設定をしました。11月28日、12月10日、そして最終交渉を１２月１９日とすることで機構本部と日程の確認を行いました。
県の交渉は予定通り行われ１１月１５日未明に県人事委員会勧告の完全実施で決着、差額は年内に支給されることが確定しました。しかし１２月１０日の交渉で機構本部から、役員との調整がつかないことを理由に、交渉延期の申し入れがありました。また、交渉日は延期するが交渉回数は増やさない、１２月１９日の交渉は行わないという都合のよい考えが示されました。
昨年度のように度々の交渉延期は受け入れがたいため十分調整が行われるよう期間をあけて２月１日を最終交渉とすること、１２月１９日は予定とおり交渉を行うこと、賃金確定交渉中であっても１月に基本要求交渉を行うことを要求し、県病院労組の主張を受け入れさせました。
２月１日１３時１５分からの最終交渉では、県に準じた改定として給与・地域手当・一時金の引上げ、再雇用・非常勤・契約職員の忌引休暇および慶弔休暇の拡充、契約職員の私傷病療養休暇の有給部分の拡充が回答として出されました。また、この間、時間外勤務手当の算定基礎額における休日分相当時間の取扱いや部分休業取得による勤勉手当の除算などについて、県が既に改定を行っていることから県に準じた改定を行うという提案がありました。病院独自課題に対してはこれまでと同様の回答水準となりました。そして院長補佐手当・診療応援手当・業務執行理事手当の廃止提案もあり、この手当は組合提案なく機構本部が独断で新設をしたものであり、改めて賃金労働条件は労使合意を基本することを求めました。機構本部はルールに反した対応だったことを認め、人事部長が謝罪する場面もありました。さらに交渉が越年になったこと、交渉延期したことについても改めて謝罪がありました。
「県に準じた改定」回答に対して、機構としての主体性を持った回答を求めたところ、機構本部は回答を撤回する事態となり交渉が一時中断となりました。
１６時３５分に交渉を再開、改めて文章回答を受け県病院労組として判断をすることになりました。
交渉を中断し１８時３０分から分会代表者会議を開催しました。会議の中では、病院独自課題の拡充が全くはかられないことに対しての議論も出されました。しかし「２年連続２０億の赤字」を理由に給与改定が危ぶまれた中で、５年連続となる賃金・地域手当・一時金引上げを勝ち取ることができたことは大きく、非常勤職員等の休暇制度の拡充がはかられたことも評価し、県病院労組として妥結判断をしました。再交渉を行い２０時２０分、２０１８年賃金確定交渉は終結しました。
妥結内容など詳しい情報は、No.278（県病院労組・速報のページ）をご覧ください。
2019年2月6日
