2017県労連賃金確定闘争、第2回幹事団交渉行われる

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 国家公務員給与改定の閣議決定を受け、県労連(神奈川県職労、神教組、神高教、公企労、自治労県職の5組合で構成)の賃金確定交渉の第2回幹事団交渉が、11月22日午後2時から行われました。

勧告実施は「制度の見直し」(改悪提案)も含めた全体の中で判断

 芹沢県労連議長からの年内決着と県勧告完全実施をはじめとする県労連要求前進を求める発言を受け、大久保労務担当局長から県の財政状況と基本姿勢について発言があり、続けて、要求に対する回答と当局側からの提案がありました。

 県勧告の取扱いについて、労務担当局長は「労働基本権の代償措置であり、職員の完全実施に対する期待感は強く、多彩で優秀な人材を確保をする上でも尊重すべきであると考える」とする一方、「厳しい県民の目の中での説明責任、財政状況を考えた場合、社会経済状況への適用、国や他地方公共団体との均衡を踏まえ、制度を見直しをしていかなくてはいけない」と発言。「制度の見直し」を踏まえた全体の中で県勧告の実施を考えるという姿勢を強く押し出しました。労務担当局長からの回答及び提案、幹事団とのやりとりは別表のとおり。

「若年層」から「高齢層」まで全世代賃金削減となる「制度の見直し」提案

 「制度の見直し」は、「55歳昇給停止」「行(1)2級昇格時(新卒採用後4年6月以降)の昇格メリット廃止」「フルタイム再任用職員の標準格付けを行(1)5級から4級に引き下げ」「高位号給昇格時特例措置(加算額)の廃止」「給料表の最高号給の県独自足伸ばし廃止」「療養休暇リセットインターバル期間を30日から1年に延長」など。長年の労使交渉で積み上げてきた県独自の制度を、国ないし他都道府県の「標準」にあわせるというものです。

これでは働く意欲が喪失してしまう! 職場学習会や決議など全ての職場職員を対象に職場からの取組みを強めよう

 県労連は来月12月19日を最終の山場に、11月27日(月)時間外報告決起集会、12月1日(金)に開港記念会館で総決起集会を取組みながら、幹事団交渉を展開していきます。

 当局の改悪提案を跳ね返し要求の前進を図るかぎは、幹事団の奮闘ではなく、職場からの怒りの声と運動にあります。職場集会(学習会)や職場決議、署名、そして組合員拡大に積極的に取組んでいきましょう。

当局回答(提案)内容など詳しい情報は、県職労情報No.1328(学習資料のページ)をご覧ください。


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