県職労春闘要求書提出交渉結果(2017)

 ニュース

ニュース

個人へのシワ寄せではなく、総労働時間短縮につながる「働き方改革」を

 3月16日、県職労は「神奈川県職員労働組合2017国民春闘要求書」提出交渉を行いました。

 冒頭神田委員長から「今年の春闘も大手企業を中心に回答が出揃ってきた。官製春闘の中で一定の賃金引き上げとなったところである。しかし、大企業が内部留保を溜め込んでいる状況を考えると引き上げ額は、まだまだの水準。しかも年々減少しており、生活改善につながらない。もっと引き上げるべきであり、それも経営者側が提案する一時金の引き上げではなく、ベアの底上げが必要。非正規の賃金引上げもしていかなければならない。」

 「また、総労働時間については、電通の事件を受けて、労使双方でどう短縮していくかが春闘の課題である。当局も人員増に努力されてきたが、異常な過密労働状況を改善するのは、この人員増が実効あるものである。『働き方改革』も個人へのシワ寄せではなく、総労働時間短縮につながるものでなければならない。」「3月の給与支給について、庶務事務システムの不具合で支障がでないか不安視されている。庶務事務システムの不具合について、何が原因か明確にされなければならないが、個人への負担を強めることはあってはならない。」と発言し、要求書を手交しました。

 続いて押野書記長から要求の説明、参加者からの補足発言の後、労務担当局長からこの時期での回答を受け、最後に神田委員長から、「どうしたら労働時間短縮できるか議論が必要。知事の発言を否定するものではないが、職場の声、実態含めて労使間の話し合いの場で長期的な取組みの検証が必要」として交渉を閉じました。

 春闘回答交渉は4月15日に行う予定です。職場からも「不払い残業と長時間労働の是正を求める要請書」を所属長に提出して要求の前進をはかりましょう。

回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1322(学習資料のページ)をご覧ください。


« »