県職労2016年度基本要求回答交渉結果

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 昨年10月22日に提出した「県職労2016年度基本要求書」に対する回答交渉が、賃金確定交渉の一時中断の影響で今年にずれ込み、1月12日に労務担当局長との間で行われました。

 冒頭、神田委員長から「2015県労連賃金確定闘争では、私たちとしても苦渋の選択をした部分はいくつかあったが2015年度分の県勧告完全実施など一定の成果を踏まえ合意した。2016年度の人員・予算編成も山場を迎えているが、「県職労基本要求書」は職場からの切実な要求の結実したものであり各項目に誠実に対応すること」を求め交渉に入りました。

 労務担当局長から文書による回答書が手交とあわせ現段階で考え方の説明が行われ、引き続いて書記長から重点課題の提起、中央執行委員会から職場実態を踏まえた意見表明を行い、さらなる前進した回答を求めました。

 回答内容、その他、非常勤職員等に関する要求」提出交渉、昨年11月で中断していた「調整額・特殊勤務手当見直し」交渉の再開など、詳しい情報は、県職労情報No.1300(学習資料のページ)をご覧ください。


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