１１・２０調整額・特殊勤務手当見直し支部代交渉結果
県職労は、11月20日(金)、労務当局と調整額・特殊勤務手当の見直しについて、３回目の交渉に入りました。
今回の交渉は、職場の実態を訴えようと職場の代表者も参加する「支部代交渉」として実施しました。冒頭、森谷副委員長が「短い期間で組合員に伝えきれないこともあるが、現場からの意見を伝えていきたい。前回までの提案で全体のバランスを強調されてきたが、そこに疑問がある」と今回の交渉の趣旨を述べました。続いて押野書記長から２回目の交渉でも解決できない次の２点について再説明を要求後、参加者から職場の実態を訴えました。
- さがみ緑風園の生活指導員、中里学園の保育士、総合療育相談センターの看護師に係る調整数の引下げまたは廃止について、その理由を他の施設との比較やバランス論としているが、職務の特殊性や困難性にどのような変化が具体的にあったのか。
- 税務手当の日額化について、別の給料表や調整数といった措置ができないから特殊勤務手当として支給されてきた経緯から「職務」の特殊性に着目していたと考えられるが、日額の特殊勤務手当とすると「職務」ではなく「業務」の特殊性に着目することになる、「職務」の特殊性や困難性が変化したのか。
参加者の発言を受けての労務担当課長回答は、総体として前回回答の域をでない水準に終始しました。
交渉の最後に森谷副委員長から「職務や業務のどこに着目するかで判断が変わってくる。さがみ緑風園の職務の実態はあり方検討会議の結果だけが客観的なものではない。税務手当に関しては電子化、委託化で軽減したというがそれは仕事のすみわけをしただけで業務が軽くなっているわけではない。何が客観的か幅広くみていただきたい。今日的な視点という言葉もあいまいな言葉。社会的な弱者に対するサポートという重要な役割など総合的な見方も必要だ。こうしたことを合わせて再度検討していただきたい｣とし、次回交渉への期待を述べ交渉を終えました。
今後の交渉日程は賃金確定交渉との関連から未定です。職場から調整額･特勤手当に対する実態をお寄せください。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1293（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年11月21日
