2014県病院労組賃金確定交渉2回目
管理職手当は拡充し、夜間特殊業務手当・助産師手当新設等の要求には、不誠実な回答を繰り返す機構本部に怒り心頭
県病院労組は11月14日、賃金確定交渉の2回目を機構本部と行ないました。私たちの交渉日前日に、県と県労連との間で行なわれていた交渉が決着したのを受け、機構本部は前回（11月7日）の交渉で提案した改悪内容を一部撤回しました。
しかし、国立病院機構や独法となった大阪、横浜市大病院などが独自措置として夜勤手当部分を拡充しているにもかかわらず、機構本部は恒常化している9日、10日の夜勤実態を放置し、手当も低レベルのままで改善しようという姿勢を見せません。
それなのに管理職に関わる手当だけは拡充しようとしています。機構本部は「先行独法準拠」と言いつつ財政難を強調し、自分たちの都合の良いところだけ「県水準」を押し付けようとしています。
私たち県立病院機構の職員は、すでに県職員の給与水準より低く抑えられています。『県より低く、他の独法病院よりも低く』、そして管理職部分の手当だけをプラスするなど許されるものではありません。次回交渉は20日。職場から参加者を送り出し、怒りの声を機構本部にぶつけよう！！
回答内容など、詳しい情報は、県病院労組速報のページで、No.204をご覧ください。
2014年11月16日
