2014県職労春闘要求回答交渉結果
将来の組織のために若い人材を／県政の中心を担う世代を考えるべき／防災の観点で人員確保を／４％６％の見直しを／給与制度の総合的見直しを持ち込むな
4月22日、県職労は春闘回答交渉を行いました。交渉の冒頭、神田委員長から｢今年の春闘は中小企業はこれから、一部大企業でベア改善が見られたが、4月からの消費税増税に見合っていない。全ての労働者のフトコロを暖めてこそ生活改善につながる。県職員はさらに4月から４％６％カットの状態に置かれている。2014年度県予算は、財源不足の大半を人件費削減で賄うなど職場･職員から疑問を持たざるを得ないと提出交渉の場でも発言した。賃金･労働条件改善などをはじめ6つの柱での要求について真摯な回答をお願いしたい」との発言に続き、中田労務担当局長から回答書の手交及び口頭での回答を受けました。
これに対し大矢書記長、交渉参加者から「組織の統廃合で数年前に戻ったものもある。組織再編の総括を｣｢職員のモラール向上の側面からも昇任昇格運用改善を｣｢本庁･出先、男女間の差別的扱いをやめること｣｢臨任職員、非常勤職員の均等待遇原則に基づく処遇改善を｣｢行政補助員の実態は就業機会などではない。安定雇用を保障すべき｣｢リワーク制度やフォロワー制度などメンタルヘルス対策の充実を｣｢欠員が続いている。必要な人材であり補充を｣など、4月を迎えた職場実態に基づく要求の実現を迫りました。
県職労定期大会における｢基本要求｣に基づく交渉は、今回の春闘期交渉で今期の区切りとなります。引き続く要求課題、新たな要求を職場から積み上げ、今秋の基本要求交渉や賃金確定交渉につなげていきましょう。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1266（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年4月25日
